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令和7年度再商品化委託申込み受付中
申込期間:令和7年2月14日(金)まで
□ 食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者
□ 小売・卸売業者
□ びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者
□ 輸入事業者(容器や包装が付いた商品の輸入等)
□ テイクアウトができる飲食店・通販業者
容器包装リサイクル法により、上記「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業所は、再商品化(リサイクル)の義務を負う可能性があります。ただし、小規模事業所は除きます。
再商品化(リサイクル)の義務を負う特定事業者に該当するか否かは公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンター〔TEL:03-5251-4870〕へお問合せください。
<問い合わせ>
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
■再商品化(リサイクル)委託申込みに関すること
■特定事業者に該当するか否か、法律の概要、訴求申込み等ご相談
コールセンター TEL:03-5251-4870
■委託申込関係書類の請求
オペレーションセンター TEL:03-5610-6261 FAX:03-5610-6245
オフィスビル、福祉施設、病院、ホテル、飲食店、学校など、既存の業務用建築物において断熱窓、断熱材、高効率空調 (業務用エアコン等)、制御機能付きLED照明器具、BEMSなどの対象製品の導入を行うことで、業務用建築物の脱炭素化を推進していく事業です。設備費と工事費に係る費用の補助があります。
詳細はこちら(特設WEBサイト)まで
新事業計画を作成するお手伝いを行います。新たな取組みによって経営の向上・改善を図ることを目的とし、新商品 の開発や新たなサービスの提供、今までとちょっと違うやり方で経営を向上・改善させましょう。